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第1条 目的

1.本サービスは、利用者が自己、自己の製品またはサービス（利用者が広告主から委託を受けて広告宣伝活動を行う場合は広告主、広告主の製品またはサービスを指すものとします。）の広告宣伝活動を行うことを目的として、当社が利用者に対して第 3 条に定める業務を提供するサービスであり、本規約は、当社および利用者間の基本合意と諸条件を明らかにすることを目的とします。

第2条 定義

1. 1.本規約において、次の用語は、文脈上別段の意味を有する場合を除き、次の意味を有するものとします。
1. （1） 「本サービス」とは、第3 条第1 項各号に定めるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
2. （2） 「本契約」とは、第4 条に定める手続により当社と利用者との間で締結される本規約に基づく契約をいいます。
3. （3） 「初回契約期間」とは、本契約の成立日が属する月の翌月1 日から起算して6 ヶ月の期間をいいます。
4. （4） 「広告媒体」とは、「Google 検索広告」、「Yahoo!検索広告」、「Microsoft 検索広告」その他利用者から委託を受けて当社が配信するインターネット広告の媒体をいいます。
5. （5） 「広告素材」とは、本サービスによりインターネット上に配信される広告その他利用者の委託を受けて当社が配信する広告の原稿および当該原稿を構成する写真、画像、文字列その他の素材をいいます。
6. （6） 「利用料金」とは、本サービスの対価として利用者が当社に支払うべき金員をいいます。
7. （7） 「配信費用」とは、利用料金のうち当社が広告媒体に対して広告を掲載するために支払う費用をいいます。
8. （8） 「登録情報」とは、登録申込の際に、当社の指定するオンラインフォームに記載した情報、申込書に記載した情報その他当社に申告した情報をいいます。
9. （9） 「再委託」とは、当社が業務委託契約またはこれに類する契約を締結して、本サービスの全部または一部について第三者に対して委託することをいいます。
10. （10） 「再委託先」とは、甲が本サービスの全部または一部を再委託する第三者をいいます。
11. （11） 「秘密情報」とは、本契約の存在および内容並びに本契約の締結および履行に当たって当社および利用者が知り得た相手方の業務上、営業上、財務上、技術上その他の一切の情報をいいます。
12. （12） 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2 条第1 項に定義される個人情報をいいます。
13. （13） 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員または暴力団準構成員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人その他これらに準ずる者をいいます。
14. （14） 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第 27 条および同法第28 条に定める権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権その他の知的財産権およびその出願権をいいます。

第3条 本サービスの内容

1. 1.本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします
1. （1） 利用者が当社所定の方法で入稿した広告素材を使用したインターネット広告の配信
2. （2） 広告素材の企画提案、制作および管理並びに当該広告素材を使用した広告の提案
3. （3） 広告に関する調査、分析その他利用者の広告宣伝活動に関連したマーケティング業務
4. （4） 前各号に定めるほか、当社および利用者が協議のうえ、利用者が当社に委託するコンサルティング業務その他の業務

第4条 登録および資格等、本契約の成立

1. 1. 当社は、利用を希望することを希望する個人、団体、組合、または法人（以下「登録申込者」といいます。）から当社が指定する方法にて利用者登録の申込みを受け付けた後、必要な手続きを経た後に利用者登録を承認します。
2. 2. 登録申込者は、当社の指定するオンラインフォームに、会社名（個人の場合は届出された氏名、団体や組合はその名称）、選択予定の利用プラン、オプションその他必要事項を入力し、本規約の内容に同意のうえ、登録の申込みを行います。当社は、次項に定める審査を行い、当該申込の利用者登録を承認する場合は、当社所定の申込書（電磁的記録によるものとします。）を登録申込者に送付します。登録申込者は、申込書に電子署名を施し、当該申込書が当社に到達した時点で、本契約が成立するものとします。
3. 3. 本規約の内容と申込書の内容が矛盾抵触する場合、本規約の内容が優先するものとします。ただし、「本規約の定めに反して申込書が優先する」旨を申込書に明記した場合は、申込書が優先するものとします。
4. 4. 利用者登録の承認にあたり、当社は登録申込者について審査を行うことができるものとします。その際、当社は登録申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当社は登録を拒否することができるものとします。また、以下の項目のいずれかに該当すると判断した場合、利用者登録を承認した後でもその旨を当社は承認の取り消しを行うことができるものとします。この場合の利用者登録の取り消しの処理は第5条に従います。
   1. （1） 登録申込者として申告された者が実在しないと当社が合理的に判断した場合
   2. （2） 申込を行った者が本契約の締結権限を有していない場合
   3. （3） 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   4. （4） 登録申込をした時点で、本規約等（本規約のほか当社と利用者との間のすべての契約をいいます。以下同じです。）の違反等により利用者登録の停止処分中であり、または過去に本規約等の違反等で利用者登録の取消・解除等の処分を受けたことがある場合
   5. （5） 登録情報に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
   6. （6） クレジットカード会社の承認が得られない場合
   7. （7） 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
   8. （8） 反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関係を行っていると当社が判断した場合
   9. （9） その他、当社が利用者登録を適当でないと合理的に判断した場合
5. 5. 当社が利用者登録の申込を承諾しない場合、当該登録申込者に対し、理由を開示したり説明したりする義務を負わず、また、承諾しないことによって登録申込者に生じる損害については一切責任を負いません
6. 6. 利用者は、登録情報を真実かつ正確な情報として維持し、登録情報が変更された場合は速やかに当社に通知するものとします。利用者が登録情報の変更を怠ったことにより生じたトラブル等については、利用者の責任と費用をもって処理するものとし、当社はその責任を負わないものとします。

第5条 利用者登録の取消等

1. 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する利用者に対し、利用者登録の取消、一時停止、本契約の解除権を行使する権利を有するものとします。
   1. （1） 不実または誤認を与える内容にて利用者登録の申込み、登録情報の修正が行われた場合
   2. （2） 法令および本規約の諸条件に違反した場合
   3. （3） 第7条第4項第3号に定める場合
   4. （4） 本規約第15条に定める禁止行為を過去に行い、または将来行うおそれがあると合理的に認められる場合
   5. （5） 当社、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
   6. （6） 不正なメールアドレスの使用、なりすまし、その他の不正行為があった場合
   7. （7） 当社の承諾なく第三者に対して、本契約上の地位を移転し、または本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡した場合
   8. （8） 当社からの連絡に対して1か月以上応じなかった時など、連絡が取れない場合
   9. （9） 破産手続き開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
   10. （10） 解散した場合
   11. （11） 支払停止または支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   12. （12） 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   13. （13） 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
   14. （14） 税金公課の滞納処分を受けた場合
   15. （15） その他、当社が、利用者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわければなりません。
3. 3. 当社は、第1項により定める処置により生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとします。また、当社が第1項に定める措置を行った時点で当該利用者が本契約に基づき当社に対して負担している金銭債務の支払義務（第9条に定める違約金を含みます。）について、利用者は当該措置によっても免れないものとします。

第6条 利用料金

1. 1. 利用料金は、別途定める料金表に記載のとおりとします。
2. 2. 利用者は、利用プランおよびオプション等の本契約の内容の変更を希望する場合には、利用者が希望する変更内容を当社に通知し、当該通知を受けて当社が用意する当社所定の変更申込書（電磁的記録によるものとします。）を当社所定の方法で当社に送付するものとします。本契約の変更は、利用者が変更内容を記載した変更申込書に電子署名を施し、当該申込書が当社に到達した時点で成立するものとし、①毎月20日までに当社に変更申込書が到達した場合には、当該申込書に係る変更後の内容はその翌月1日から効力を発するものとし、②同月21日以降に当社に変更申込書が到達した場合には、当該申込書に係る変更後の内容はその翌々月1日から効力を発するものとします。
3. 3. 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって利用料金を変更する必要が生じた場合には、利用料金を改定することができるものとします。利用料金を変更する場合は、事前に利用者に周知するものとし、変更方法については第26条に準じるものとします。
4. 4. 当社は、前項による利用料金の変更につき利用者に損害が発生したとしても、何ら責任を負わないものとします。

第7条 支払方法

1. 1. 利用者は、当社に対し、利用者による本サービスの利用の内容に応じて、第6条第1項に定める料金表および第4条第2項に定める申込書に基づき、利用料金を支払うものとします。
2. 2. 利用料金は、前払いのクレジットカードによる決済とし、毎月20日に翌月分の利用料金の決済処理を行います。
3. 3. 前項に定めるクレジットカードによる決済処理がなされなかった場合、当社は翌月の広告配信を停止するものとし、当該広告配信の停止により利用者が損害を被っても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 4. 前項により広告配信が停止された場合、以下の定めに従うものとします。
   1. (1) 決済処理を行うことができなかった月の翌月5営業日（「営業日」は当社の営業日を基準とします。以下同じ。）までに、決済を完了し、かつ利用者から当社に通知があった場合
      当社が決済完了を確認し、かつ決済完了の通知を利用者から受領してから5営業日を目途に広告配信を再開するものとします。この場合の配信費用は、当初定められた月当たりの配信費用から変更されず、広告配信の再開日から同月末日まで間で配信費用を調整して消化するものとします。
   2. (2) 決済処理を行うことができなかった月の翌月6営業日以降同月25日までに決済を完了した場合
      決済処理を行うことができなかった月の翌々月1日を目途に広告配信を再開します。この場合、広告配信が停止された期間中は、初回契約期間に参入しないものとします。
   3. (3) 前二号に定める期日までに決済を完了できなかった場合
      当社は、第5条第1項に定める措置を講じることができるものとします。当該期日後に利用者が決済を完了し、当社に決済完了を通知した場合または当社が決済完了を確認した場合、当社は、当社が合理的に指定する日に広告配信を再開します。なお、当社が第5条第1項に基づき本契約を解除した場合は、利用者は、以下の定めに従い当社に対して違約金を支払う義務を負うものとします。
      1. ① 当該解除日が初回契約期間中である場合
         利用者は、第9条の定めに従って当社に対して違約金を支払う義務を負うものとします。
      2. ② 当該解除日が初回契約期間経過後である場合
         利用者は、申込書に記載する1ヶ月分の利用料金相当額を違約金として支払うものとします。違約金の支払期日、支払方法その他の取扱いについては、第9条第2項および第3項の定めに準じるものとします。

第8条 契約期間、解約

1. 1. 本契約の契約期間は、当初、本契約の成立日から、初回契約期間が経過するまでの期間とし、初回契約期間の満了日の1ヵ月前までに、利用者が当社に対して当社所定の方法により本契約の解約に係る通知をしなかった場合には、1ヵ月間、同一の条件にて契約期間が自動的に更新するものとします。なお、利用者は、本契約の成立日から初回契約期間が経過するまでの間、第9条の定めに従って当社に違約金を支払ったうえで第2項の定めに準じて中途解約の手続を行った場合を除き、本契約を中途解約することができないものします。
2. 2. 利用者が初回契約期間経過後に本契約を解約する場合は、その旨を当社所定の方法で当社が別途定める書面または電磁的方法により当社に通知するものとします。この場合、当該通知が到達した月の翌月末日をもって、本契約は終了するものとし、利用者が月中の広告配信停止を指定した場合においても、日割りによる精算は行わないものとします。
3. 3. 当社は、初回契約期間の初日から広告配信を行うものとします。但し、当社と利用者が別途合意した場合は、当社は、当該合意の内容に従い本契約の成立日が属する月中に広告配信を開始するものとします。この場合の初月の広告配信に係る利用料金については、別途当社と利用者とで協議の上定めるものとします。

第9条 違約金

1. 1. 利用者は、本契約の成立日から初回契約期間が経過するまでの間に、解約を希望する場合または利用者の責めに帰すべき事由により本契約が解除等により終了した場合は、本契約の終了日時点における初回契約期間の初日からの期間に応じて以下に定める違約金を当社に支払うものとします（但し、下記の「１ヶ月以内に解約した場合」には、本契約の成立日から初回契約期間の初日までの間に解約した場合を含みます）。
   1 ヶ月以内に解約した場合: 500,000 円
   2 ヶ月以内に解約した場合: 400,000 円
   3 ヶ月以内に解約した場合: 300,000 円
   4 ヶ月以内に解約した場合: 200,000 円
   5 ヶ月以内に解約した場合: 100,000 円
   6 ヶ月以内に解約した場合: 解約不可
   
2. 2. 前項に定める違約金は、解約日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
3. 3. 本条に定める違約金を超える損害が当社に発生した場合、利用者は別途その損害を賠償するものとします。

第10条 制作物

1. 1. 当社は、本サービスにおいて納入すべき制作物が存在する場合、利用者に対し、別途合意した期日（以下単に「期日」といいます。）までに制作物を納品するものとします。なお、当社は、期日までに制作物を納品できない場合、または納品できないおそれがある場合、直ちに書面（電磁的記録および電子メールも含みます。）によりその旨を利用者に申し出て、対応を協議するものとします。
2. 2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によることなく、期日までに本契約の全部または一部の履行が困難になった場合、利用者に対して期日の延長を求めることができます。
3. 3. 利用者は、制作物を受領した場合、その内容が委託の本旨に沿っているか否かを納入日から起算して5日以内に検査し、委託の本旨に沿っていない場合（仕様等と一致しないことをいい、軽微な不備等を除く。）は当社に対して速やかに通知するものとし、当社は、別途合意した期日までに、制作物を委託の本旨に沿うよう修正するものとします。利用者は、当社から修正した制作物を受領した後は、再度検査するものとし、委託の本旨に沿っていない場合は、以降も同様に修正および検査を行うものとします。
4. 4. 制作物の引渡しは、検査完了日または納入日から起算して5日を経過する日のうち、いずれか早い日に完了します。但し、制作物が利用者の委託の本旨に沿っていない場合であって、利用者が前項の通知をしたときはこの限りではありません。
5. 5. 制作物の所有権は、制作物の引渡しが完了した時点で、当社から利用者に移転します。

第11条 知的財産権

1. 1. 本サービスに基づき当社から利用者に対して提供された一切の情報（本サービスに関連する技術情報およびノウハウを含むがこれに限られない。）に関する知的財産権は、本サービスの遂行過程で新たに発生したものも含め、全て当社に帰属するものとし、利用者または第三者に移転することはなく、ライセンスが与えられることはありません。
2. 2. 前項の規定にかかわらず、本サービスにおいて納入する制作物に含まれる著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む。）は、引渡しが完了した時点で、当社から利用者に移転するものとします。但し、当社または第三者が従前より保有する著作権および汎用的な利用が可能なプログラムの著作権は、当社または第三者に留保されるものとし、当社は、当社に留保された著作権につき、利用者および利用者の指定する者の必要な範囲で、利用者および利用者の指定する者に無償で使用することを許諾するものとします。
3. 3. 当社は、利用者および利用者の指定する者に対して、著作者人格権を行使してはならないものとします。

第12条 再委託

1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本契約における業務の全部または一部を再委託先に再委託することができ、利用者は当該再委託について事前に異議なく承諾するものとします。この場合、当社は、本契約に基づき当社が負うべき義務を再委託先に対しても遵守させるものとします

第13条 秘密保持義務

1. 1. 当社および利用者は、秘密情報を、相手方の書面による事前の同意なくして、公表若しくは第三者へ開示・漏洩し、または本契約の履行以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 2. 次の各号の一に該当することを証明できる情報については、前項の適用外とします。
   1. （1） 開示を受けた時、既に公知の情報
   2. （2） 開示を受けた後、秘密情報を相手方から受領した者（以下「情報受領者」といいます。）の責めによらず公知となった情報
   3. （3） 開示を受けた時、すでに情報受領者が適法に保有していた情報
   4. （4） 正当な権限を有する第三者から、情報受領者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. （5） 開示された情報を使用することなく、情報受領者が独自に開発知得したもの
3. 3. 当社および利用者は、第1項の規定にかかわらず、監督官庁、裁判所、金融商品取引所その他の官公署から法令または規則に基づく開示請求を受けた場合には、事前に相手方に通知したうえで、相手方の秘密情報を当該開示請求に必要であると合理的に判断される範囲で開示することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、相手方に事後に通知を行うことで、本項に定める事前の通知に代えることができるものとします。
4. 4. 当社は、第1項の規定にかかわらず、本契約の履行のために必要な範囲に限り、弁護士、公認会計士および税理士等の法律上守秘義務を負う専門家、並びに再委託先に対して、秘密情報を開示できるものとします（但し、再委託先に開示する場合は、本契約と同等の守秘義務を負わせるものとします。）。
5. 5. 当社および利用者は、本契約の履行のために必要な範囲に限り、秘密情報の複製または複写を行うことができるものとします。なお、当該複製物および複写物についても秘密情報として取り扱うものとします。
6. 6. 当社および利用者は、相手方から開示または提供された秘密情報（その複製物および複写物を含む。）について、本契約終了後または相手方からの要請があった場合、その指示に従って速やかに返却または破棄するものとします。なお、当該秘密情報が電磁的記録媒体等に記録されている場合には、当該電磁的記録媒体等から当該秘密情報を消去することをもって破棄したものとします。
7. 7. 前項の定めにかかわらず、法令の定めまたは当社の稟議規程、文書管理規程その他の社内規程により、取引を証する書類若しくは社内文書として、保管が義務付けられている秘密情報を記録した電磁的記録または書面を保管する場合は、利用者に返却、破棄または消去を要しないものとします。
8. 8. 本条の定めは本契約終了後も3年間有効に存続するものとします。

第14条 個人情報の保護

1. 1. 当社および利用者は、本サービスの提供または利用に際して個人情報を取り扱う場合には、それぞれ個人情報保護法および本規約の定めを遵守して、本サービスの提供または利用の目的の範囲において個人情報を取り扱うものとし、本サービスの提供または利用の遂行の目的以外に、これを取り扱ってはならないものとします。
2. 2. 当社および利用者は、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等（以下「漏洩等」といいます。）の危険に対し、合理的な安全管理措置を講じるものとします。また、当社および利用者は、個人情報を、本サービスの提供または利用のためにのみ使用、加工、複写等するものとし、他の目的で使用、加工、複写等してはならないものとします。
3. 3. 当社および利用者において、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、漏洩等をした者は、相手方に対し、速やかに当該事故の発生日時・内容その他詳細事項について報告するものとします。また、漏洩等をした者は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告するとともに、再発防止策を講じるものとします。

第15条 禁止事項

1. 1. 利用者は、故意、過失を問わず、本サービスの利用（本サービスを通じて行う自らまたは第三者の商品またはサービスに関する広告または宣伝を含みます。以下本条において同じ。）に際して関連する不当景品類および不当表示防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律、その他の法令、利用者が所属する業界団体の内部規則または公序良俗に違背する行為または違背するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
2. 2. 利用者は、前項の他、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含みます。）その他の他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、パブリシティ権を侵害するもの、嫌がらせ、他人を誹謗中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるもの、その他それらに準ずるものと当社が合理的に判断するものを、本サービスの利用を通じて掲載、開示、提供または送付してはならないものとします。
3. 3. 利用者（法人の場合は役職員を含みます。）は、自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりしてはならないものとします。利用者が故意または過失に基づき誤認したことによりかかる偽る行為を行った場合も含みます。
4. 4. 利用者は、本サービスにおいて、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. （1） コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   2. （2） 本サービスの運営および広告媒体に支障を与える行為（当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為を含みますが、これに限られません。）
   3. （3） その他当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為

第16条 遅延損害金

1. 1. 利用者は、当社に対する金銭債務の支払いを怠ったときは、当社に対し、支払うべき金額に対して履行期限日の翌日以降支払済みに至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。この場合、年365日の日割り計算とします。

第17条 反社会的勢力の排除

1. 1. 当社および利用者は、自己またはその代表者、役員、経営を実質的に支配する者、従業員、代理人若しくは媒介者（以下「関係者」といいます。）が、反社会的勢力に該当しないことおよび次の各号のいずれにも相違ないことを表明、保証し、かつ将来にわたってもそれを継続することを相互に確約します。
   1. （1） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
   2. （2） 自己またはその関係者が、直接的または間接的に、次のいずれかに該当する行為を行わないこと
      1. ① 暴力的な要求行為
      2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含むが、これに限られません。）をし、または暴力を用いる行為
      4. ④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
      5. ⑤ その他上記①乃至④に準ずる行為
2. 2. 当社または利用者の一方が、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、相手方は何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。
   1. （1） 第1項の確約に反する事実が判明したとき
   2. （2） 本契約締結後に自己または自己の役員若しくは使用人が反社会的勢力に該当したとき
   3. （3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   4. （4） 反社会的勢力を利用していると認められるとき
   5. （5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   6. （6） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
   7. （7） 自らまたはその役員若しくは使用人が、反社会的勢力でないことに関する相手方の調査に協力せず、または相手方に求められた資料等を提出しないとき
3. 3. 当社および利用者は、前項の規定により本契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負いません。
4. 4. 第2項の規定に従い、当社または利用者が本契約を解除した場合でも、相手方に対しその被った損害の賠償を請求することを妨げません。

第18条 不可抗力

1. 1. 当社は、地震、津波、洪水その他の天変地異、法令または規則の制定または改廃その他の政府行為、電力、輸送、通信その他の公共サービスの事故、戦争、内乱、テロ行為、重大な疾病、善良な管理者の注意をもっても防ぎ得ない不正アクセス、電気通信事業者の提供する電気通信サービス上の不具合その他不可抗力による本契約に基づく債務の全部または一部の履行遅滞または履行不能（金銭債務を除きます。）については、その責任を負わないものとします。但し、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。
2. 2. 前項に定める事由が生じ、本契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、当社および利用者は、協議の上、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第19条 確認事項

1. 1. 利用者は、以下の事項について予め確認し、承諾するものとします。
   1. (1) 初回契約期間は6 ヶ月であること
   2. (2) 本契約の成立日から初回契約期間が満了するまでの期間中に利用者により解約された場合または利用者の責めに帰すべき事由により本契約が終了した場合は、第9条に定める違約金が発生すること
   3. (3) 支払方法は前払い、クレジットカードによる決済のみであること
   4. (4) 当社の運用ノウハウ等の秘密情報を保護する目的から、広告アカウントの管理画面は利用者に非公開であること
   5. (5) 当社の運用ノウハウ等の秘密情報を保護する目的から、他の広告代理店または利用者に広告アカウントを移管しないこと
   6. (6) 本契約は、利用者の事務処理の補助・支援等を目的として、当社が利用者の委託に基づき業務を遂行する民法上の準委任契約であり、特定の制作物または仕事についてその完成を請負うものではないこと
   7. (7) 本サービスにおいて制作物を納入する場合にも、民法の定めにかかわらず、当社は契約不適合責任（当該制作物が種類、品質または数量に関して本契約の内容に適合しないことに関する責任を意味します。）を負わないこと

第20条 免責事項

1. 1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2. 2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 3. 本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 5. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、強行法規の適用その他何らかの理由により、当社による本サービスの提供に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が本規約に違反したことが直接の原因で利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害（逸失利益、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、間接損害、懲罰的損害および第三者からの損害賠償請求により生じる利用者の損害等を除きます。）に限定されるものとし、また、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該損害の原因が生じた日が属する月の前月から1ヵ月間に当社が本規約に基づき利用者から受領した利用料金の総額を上限とします。

第21条 本サービスの停止

1. 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
   1. (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
   2. (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. (3) 第18条第1項に定める事由により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. (4) 利用者が当社に対する金銭債務の履行を怠った場合
   5. (5) その他、当社が停止または中断を合理的に必要と判断した場合
2. 2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供の全部または一部を停止することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
3. 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条 本サービスの廃止

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、かかる廃止の日をもって、本契約は終了するものとします。なお、当社が本条に基づき本サービスを廃止したことにより利用者が被った損害について、当社は責任を負わないものとします。
   1. (1) 第18条第1項に掲げる事由が生じたことにより、以後、本サービスの全部または一部の遂行ができなくなり、または著しく困難となった場合
   2. (2) 廃止する日の1ヵ月前までに乙に通知した場合
2. 2. 本条により本契約が終了する場合は、第9条に定める違約金は発生しないものとします。

第23条 本契約の譲渡等

1. 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第24条 存続条項

1.第4 条（登録および資格、本契約の成立）第5 項および第6 項、第5 条（利用者登録の取消等）第2 項および第3 項、第6 条（利用料金）、第7 条（支払方法）、第8 条（契約期間、解約）第2 項、第9 条（違約金）、第11 条（知的財産権）、第13 条（秘密保持義務）、第14 条（個人情報の保護）、第16 条（遅延損害金）、第17 条（反社会的勢力の排除）第3 項および第4 項、第18 条（不可抗力）、第19 条（確認事項）、第20 条（免責事項）、第21 条（本サービスの停止）、第22 条（本サービスの廃止）、第23 条（本契約の譲渡等）、本条、第25 条（申込書における契約締結権限の表明保証）、第26 条（本規約の変更）第4 項、第27 条（分離可能性）並びに第28 条（準拠法、裁判管轄）の規定は、本契約が終了した後も有効に存続するものとします。但し、第13 条（秘密保持義務）の規定は、同条第8 項に定める期間に限り有効に存続するものとします。

第25条 申込書における契約締結権限の表明保証

1.利用者は、申込書をメール認証による電子署名をもって署名する各個人が、本契約を締結するための正当な権限を与えられており、また法的能力を有していることを、表明し、保証します。

第26条 本規約の変更

1. 1. 当社は、民法第548条の4の規定により、本規約を変更することができます。
2. 2. 当社は、前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。なお、周知された効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に当社所定の方法で登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
3. 3. 第1項による本規約の変更に同意しない利用者は、変更後の本規約の効力発生日までに当社に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
4. 4. 利用者は、本規約が変更された後に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約が適用されることに同意したものとし、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。
5. 5. 第3項の定めにより本契約を解除した場合、第9条に定める違約金は発生しないものとします。

第27条 分離可能性

1.本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条 準拠法、裁判管轄

1.本規約は、日本法を準拠とし解釈されるものとします。また、当社と利用者との間に訴訟が生じた 場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2024年7月1日制定